福岡県社会保険労務士会とは

福岡県会の概況

福岡県社会保険労務士会の設立と目的

 福岡県社会保険労務士会(以下「会」という。)は、社会保険労務士法に基づいて設立された特別な社団的法人です。社会保険労務士の品位、資質の向上及び業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的としています。

福岡県社会保険労務士会の事業

 会は、次の事業を行っています。

  • 会員の指導及び連絡
  • 会員の研修
  • 社会保険労務士業務の改善進歩を図るための調査研究
  • 社会保険労務士制度の普及宣伝
  • 労働社会保険諸法令に関する調査研究
  • 社会保険労務士の登録および社会保険労務士法人の届出に関する事務
  • 社会保険労務士試験及び紛争解決手続代理業務試験に関する事務への協力
  • 会報の発行
  • 業務関係図書及び資料の斡旋並びに頒布
  • 関係行政機関に関する協力及び連絡
  • 会員の福利厚生に関する施策
  • その他必要な事業

福岡県社会保険労務士会の現状(会員数)

 社会保険労務士の人数は次のとおりです。

(平成28年1月末現在)

全 国 会員 40,412
(開業会員 23,658名、法人の社員 1,579名、勤務等会員 15,175名)
福 岡 会員 1,472
(開業会員 920名、法人の社員 51名、勤務等会員 501名)
(福岡中央支部 271名、福岡東支部 306名、福岡南支部 209名、
福岡西支部 172名、北九州支部 284名、県南支部 181名、筑豊支部 58名)

福岡県社会保険労務士会 事務局

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福岡県社会保険労務士会関連組織図

九州・沖縄地域協議会関係組織図

会議

常設機関

委員会の所掌事項

名称 所掌事項
総務委員会
  1. 役員及び委員の就任、退任、委嘱、解嘱に関する事項
  2. 全国社会保険労務士会連合会に対する協力及び連絡に関すること
  3. 総会、委員会、その他諸会議に関する事項
  4. 会員の入会、退会に関する事項
  5. 支部の組織、運営及び連絡に関する事項
  6. 会員名簿、会員証に関する事項
  7. 会則及び諸規程の制定、改廃に関する事項
  8. 予算、決算及び経費に関する事項
  9. 資産の運用、管理、借入及び出費に関する事項
  10. 会費等の賦課、収納その他経理に関する事項
  11. 会員の福利厚生、慶弔、親睦に関する事項
  12. 労働社会保険その他関係諸法令の調査研究に関する事項
  13. 他の委員会に属さない事項
業務監察委員会
  1. 類似名称の使用制限に関する事項
  2. 会員社会保険労務士でない者の業務制限に関する事項
  3. 他士業との関連に関する事項
  4. 他団体における社会保険労務士業務に関する事項
  5. 行政機関の窓口等における苦情の処理に関する事項
  6. 社会保険労務士相互に係る苦情等の調整に関する事項
  7. 苦情処理相談窓口に関する事項
  8. 前各号に係る連合会、地域協議会及び関係行政機関との連絡協議に関する事項
研修委員会
  1. 会員の研修、講習に関する事項
  2. 支部が行う研修等に対する協力、援助に関する事業
  3. 業務関係図書及び資料の斡旋並びに頒布に関する事項
  4. 削除
  5. 削除
  6. インターンシップに関する事項
  7. その他教育研修事業に関する事項
広報委員会 (広報担当部会)
  1. 社会保険労務士制度推進・普及に関する事項
  2. その他社会保険労務士業務の資料収集に関する事項
(ホームページ担当部会)
  1. ホームページの充実を図り、情報の迅速な提供等(資料収集を含む)に関する事項
専門職団体協議委員会
  1. 専門職団体連絡協議会に関する事項
  2. 専門職団体連絡協議会が行う行事への参画に関する事項
  3. 専門職団体連絡協議会の運営に関して他の専門職との連絡調整に関する事項
会報委員会
  1. 会報の発行に関する事項
アクションプラン推進委員会
  1. 業務領域の拡大に関する事項
  2. ワークサポート事業に関する事項
  3. メールマガジン発行に関する事項
  4. 社会保険労務士活用チラシの作成、配布に関する事項
  5. 賀詞交歓会の企画、運営に関する事項
  6. 前各号に係る各種経営者団体への働きかけに関する事項
  7. 前各号に係る他の委員会との連携に関する事項
綱紀委員会
  1. 会長の諮問を受け、会長が行おうとする処分に関して調査及び審議をし、その結果を答申する。

専門委員会

名称 所掌事項
電子化委員会
  1. 電子政府に適確に対応するため、社会保険労務士法第17条の付記の活用、業務の簡略化等について連合会へ積極的な提案を行うとともに、日本年金機構及び福岡労働局と密接な連携を図り、電子化の推進にあたる
  2. 会員の環境整備にあたる
労働条件審査委員会
  1. 社会保険労務士による労働条件審査の導入を地方自治体に提案し、新たな業務領域を確立する。
  2. 実務レベルでの業務推進にあたる。